移転価格税制は、グループ間の取引を第三者との間で行う取引と同じ価格・利益率等（独立企業間価格）で行うことを要求することで、海外に利益を移転することを防止する税制です。利益の移転を通じて脱税するといった意思があるかどうかは問われず、グループ間取引を行った結果、利益が海外に移転しているように見えれば、課税されてしまうおそれがあります。 移転価格税制は、有形資産取引（モノの販売）、無形資産取引（製造技術、ノウハウ、商標等のライセンス）、役務提供取引（グループ会社へ提供する支援等）、金融取引（金銭の貸借、債務保証等）といったグループ間で行われるあらゆる取引に対して適用されます。貴社グループにおいてどのような移転価格税制の対象取引（これまで貴社では認識されていなかった取引も含めて）があって、どのような価格設定となっているか、また、グループ間取引の結果としてどのような損益状況となっているかを確認し、潜在的な移転価格課税リスクがどの程度あるか、そして今後どのような対策を講じていくことにより当該移転価格課税リスクを低減していくことができるかについて整理し、ご提案いたします。

移転価格税制は、有形資産取引（モノの販売）、無形資産取引（製造技術、ノウハウ、商標等のライセンス）、役務提供取引（グループ会社へ提供する支援等）、金融取引（金銭の貸借、債務保証等）といったグループ間で行われるあらゆる取引に対して適用されますので、思わぬ課税に直面しないよう、移転価格税制に則ったグループ間取引価格設定方針をポリシー化することが効果的です。弊事務所では、この移転価格ポリシー策定のご支援をいたします。
また、移転価格ポリシーを策定した後に、それがしっかりと運用されているかどうかについて、例えば、運用状況の定期的なレビューを実施させていただき、運用状況と課題の確認、効果的な運用に向けたご支援をいたします。

移転価格文書の中でもローカルファイルは、実際に行ったグループ間取引の価格、また、グループ間取引を行った結果としての利益率等が移転価格税制上妥当である（移転価格ポリシーに沿った妥当な結果となっている）ことを説明して、書面化したものです。ローカルファイルでは、対象となるグループ間取引の当事者の事業内容の説明、グループ間取引内容の説明、グループ間取引の当事者の果たす機能・負担するリスクの説明、市場の状況の説明、適切な移転価格算定方法及び移転価格の妥当性の分析及びその結果の記述が必要であり、税務当局から提示を求められた際に、すぐに作成することは難しいものです。グループ間取引の結果としての当事者の損益状況及びその背景の確認・分析も含めて、十分な時間をかけて吟味しながら作成することが望ましいです。
ローカルファイルは、直前年度において一つのグループ会社との取引の合計金額（受払合計）が50億円以上または無形資産取引の合計金額（受払合計）が3億円以上である場合に作成する義務が生じます。作成義務が生じる場合には確定申告期限までに作成する必要があり、税務当局による依頼後45日以内の期日で税務当局が指定した日までに提出する必要があります。ここでご注意をいただきたいのが、ローカルファイル作成が義務となっていないグループ間取引についても税務調査は行われ、ローカルファイルに相当する資料の提供依頼を税務当局から受けることがあるということです。この場合には、税務当局による依頼後60日以内の期日で税務当局が指定した日までに提出する必要があります。
したがいまして、ローカルファイルは、取引金額基準に該当し作成義務が生じるグループ間取引はもちろんのこと、それ以外のグループ間取引についても重要性等の観点を踏まえながら、積極的に作成しておくことにより、移転価格管理はより強化され、しっかりと落ち着いて税務調査で対応することが可能となります。
また、マスターファイル（事業概況報告事項）は、ローカルファイルのようにグループ間取引の結果が移転価格税制上妥当であるかどうかの検証を行う文書ではなく、企業グループ全体の事業概況やサプライチェーンのほか、グループ各社の機能・リスク分担概況、役務提供取引の概況、無形資産取引や金融取引の移転価格ポリシー等を記述する文書です。マスターファイルは、直前年度の連結総収入金額が1,000億円以上である場合に作成する義務が生じ、提出期限は最終親会社の会計年度終了の日の翌日から起算して1年を経過する日までです。
このようなローカルファイル、マスターファイルの作成のご支援をいたします。

弊事務所・今村のこれまでの経験を踏まえまして、上記以外にも以下のご支援をいたします。

●事前確認（APA）の取得に向けたご支援：事前確認（以下、「APA」といいます）は、グループ間取引における妥当と考えられる移転価格（取引価格そのものであったり、グループ間取引を行った結果としての利益率等）を関連する分析と併せて税務当局にあらかじめ申し出て、その妥当性について税務当局からお墨付きをいただく枠組みです。取引当事者の一方の税務当局から合意を得る（ユニラテラルAPA）もありますが、取引当事者が所在する双方の当事者から合意を得る二国間APA（バイラテラルAPA）がより効果的な枠組みであると思います。移転価格分析イマムラには海外で提携している事務所はありませんが、弊事務所・今村はこれまで長年にわたり移転価格関連のご支援を申し上げてきた中で、数多くの二国間APAのご支援にも携わってきております。日本において移転価格のアドバイザリーの多くを提供しているBig 4系税理士法人のようにフルフレッジで二国間APAに係るご支援を提供することはできませんが、例えば、以下のようなご支援を申し上げることが可能です。

●移転価格の税務調査における後方支援：税務調査において移転価格に関する点について税務当局から問い合わせを受けたり、それに対する回答を行う必要がある場面において、貴社（状況によっては貴社及び貴社の顧問税理士の方）と打ち合わせをして、どのように対応・回答を進めていくのがよいかのご相談、また、貴社による回答資料作成のご支援をいたします。